こんにちは。代表の福田です。

この度、2015年度の再生可能エネルギーの固定買取価格案が示されました。

この中で太陽光発電についての新しい区分として、10kW未満の区分において買い取りを制御する出力抑制装置の有無によって買取価格が異なるという案が採用されそうです。

要するに、出力抑制装置ありの場合は1kWhあたり「35円」、出力抑制装置がない場合は同じく「33円」と、買取価格に差が発生すると言うものです。

また、10kW以上の太陽光については、さらに買取価格を引き下げることから、国もこれ以上の普及促進を望まない思惑が見え隠れします。

これまでの様に、がんがん発電する太陽光パネルを屋根いっぱいに設置することを促進し、建物自体の省エネ化を後回しにしてきた量産ハウスメーカーさんの戦略は見直しを迫られることになるものと思われます。

これからは、更に建物の省エネ化を追求し、どうしても必要となる電気エネルギーを補うだけの「太陽光発電」や、住宅内で消費するエネルギーの約30％にあたる給湯エネルギーの削減に役立つ「太陽熱温水」を利用するという自給自足を前提とすべき時代に突入していると言えますね。

※ 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページ資料をご参照下さい。